利用者や介護士を取りまとめる施設長の給与事情

施設長の給与事情

介護施設に関する情報がまとめられている、公益財団法人介護労働安定センターの介護労働実態調査によると、介護施設の施設長の平均年収は約573.4万円でした。内訳は、平均月収が35.9万円、ボーナスが77.1万円（年2回）で約573.4万円となります。ただし、この数字はあくまで平均金額です。職務手当の有無など経営母体や施設の規模によって金額が異なります。

介護士と比較

平成30年度の介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護士全体の平均年収は約361.2万円でした。施設長の平均年収は約573.4万円なので、212.2万円もの差があることがわかります。細かく比較していくと、平均月収は施設長が35.9万円なのに対し介護士は24.7万円、ボーナスは施設長が77.1万円（年2回）に対し介護士が55.6万円（年2回）です。また、施設長には職務手当がつきますが介護士にはつきません。このように介護士と施設長では給与に大きな差がありますが、施設長は利用者や職員を監督し責任を負う立場にあるため、それに見合った給与が設定されているのです。

施設の形態によって金額が異なる

最も給与が高いのは特別養護老人ホームで平均年収は約808.7万円、それに地域密着型特別養護老人ホームの699.3万円、短期入所施設の509.7万円、通所介護施設の505.5万円、訪問介護事業所の471.0万円と続きます。
特別養護老人ホームの平均年収が高い理由は、要介護認定の程度が重い人が多く入所しているからです。要介護度が高いほど給与の財源となる介護報酬も高くなります。特別養護老人ホームや地域密着型特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の人でなければ入所できません。入所者の数も多いため介護報酬が多くなり、給与も高くなる傾向があるのです。
一方、在宅系の介護サービスである訪問介護や通所介護、短期入所の施設長の平均年収は施設系の介護サービスである特別養護老人ホームに比べると低めになっています。在宅系は要介護度が低い人が利用している場合が多く、施設の数自体が多いため利用者の数が偏ることがないからです。
このように同じ施設長の給料でも、在宅系か施設系かによって年収が大きく異なります。より高い給与を得たいなら特別養護老人ホームなどの施設長を目指すといいでしょう。